資産価値だけで住まいを選ぶと必ず後悔する あなたは購入派?賃貸派? (1/4ページ)


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 「郊外不利」でもない「二極化」の実態

 「空き家問題」が深刻化している。総務省によると2013年現在、全国で820万戸、実に総住宅数の13.5%が「空き家」になっている。理由は「家余り」だ。1968年に総住宅数が総世帯数を上回って以降、その差は拡大しており、今後も空き家は増え続けると見られている。

 ところが新築マンションの価格は上がっている。東京カンテイによると、14年の首都圏の平均価格(70平方メートル換算)は5157万円で、10年前に比べて27%(約1100万円)も高い。なかでも湾岸エリアは上昇が著しく、40%(約1700万円)も値上がりしている(図1)。

 よく「2020年の東京五輪までは湾岸エリアの値上がりが続くのではないか」という質問を受けるが、すでに相場が高くなっている事実を踏まえれば、さらに高く売れるかといえば難しいだろう。

 低金利や住宅ローン減税など、いま住宅の購入環境は絶好だ。焦る気持ちもわかるが、市場では条件のいい物件しか売れないという「二極化」が強まっている。

「全体的に値上がり傾向にあるから」という物件選びは危険だ

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