福島大などのグループは、東京電力福島第1原発事故が福島県内の子供と母親に与えるストレスは年々低くなっているものの、他県に比べ依然高い水準にあるとの調査結果を発表した。
調査した同大学の筒井雄二教授(心理学)は「高いストレス状態が続けば、子供の発達に影響する可能性がある。ストレスを解消する取り組みが今後も必要だ」と話している。
調査は2011年6月の開始以降、今回で6回目。今年1月、福島市の幼稚園児、小学生の子供を持つ母親にアンケートを実施、約2400人から回答を得た。原発事故後の行動の変化や体の変調などを点数化し、集計した。
受けたストレスが最大の場合を3ポイント、最小を0ポイントと設定。小学校高学年の子供を持つ母親の平均は1.27ポイントで、昨年1月の前回調査から0.09ポイント下がったが、兵庫、鹿児島両県での調査と比較して、0.21ポイント高かった。
小学校高学年の子供の平均は0.60ポイントで、前回より0.06ポイント下がったが、他県より0.18ポイント高かった。
グループは県内の母親17人に日常生活で感じた感謝の気持ちをノートに記録するよう指導した結果、ストレスが改善されたとの研究結果も発表。子供のストレス改善につながる可能性があるという。