「顧問業」シニア活用の新機軸に　ベンチャー・中小からニーズ、定年後も活躍 (4/5ページ)

　■経験・能力の生かし方　企業・個人の課題

　顧問の起用で飛躍的な成長をみせるベンチャー企業も出てきた。北海道産の材料にこだわった「焼きたてチーズタルト」で人気となった製菓の「ＢＡＫＥ（ベイク）」（東京都目黒区）だ。同社は設立からわずか３年だが、２０１７年６月期の売上高は前期比２倍以上の９０億円を見込む。急成長の背景には海外事業の拡大がある。昨年８月から香港、タイ、韓国、シンガポールと、約１年で立て続けに６カ国地域に支店を展開した。

　「海外進出にリスクなどない。行かないことがリスクだ」－。当初、現地リサーチに時間をかけるつもりだった海外事業の背中を押したのは、支援を依頼した「顧問」の存在だった。

　この顧問の男性（５６）はエンターテインメント産業で米国法人社長を務めるなど、海外フランチャイズビジネスに精通していた。「海外戦略のみならず採用や人材育成まで、組織のつくり方から教わっている」と、ベイクの印牧正貴海外事業部長は信頼を寄せる。

　シニアの働き方については、高年齢者雇用安定法の改正で、１３年４月から従業員が希望すれば原則、６５歳まで雇用することが企業に義務付けられることになった。厚生年金の受給開始年齢の引き上げに伴う措置だ。ただ、業績の振るわない企業などにとって、雇用延長による負担増は重い。