医療費上限、７０歳以上も現役並みに　財務省　引き上げ方針、きょう財政審で提案

　財務省が、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、７０歳以上の負担上限額を現役世代並みに引き上げるよう厚生労働省に求める方針を固めたことが３日、分かった。高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げなども合わせて要求し、増加する医療費の抑制につなげたい考えだ。４日の財政制度等審議会で提案する。

　高額療養費制度では、７０歳以上の負担上限額を現役世代より低く設定。月の医療費が１００万円の場合、７０歳以上は、年収３７０万円以上で入院費の負担上限が月約８万７０００円、外来の負担上限は約４万４０００円に抑えられている。

　一方で現役世代は、入院も外来も年収３７０万円以上の負担が約８万７０００～２５万４０００円。財務省は年齢ではなく、負担能力に応じた上限額にすべきだとの立場で、７０歳以上でも現役世代と同じ水準に引き上げることを提言する。

　オプジーボは、患者１人の投与で年間約３５００万円と高額な費用がかかる。使用する患者の数も当初想定より大幅に増えており、財務省は次回に予定されている２０１８年度の薬価改定を待たずに、臨時で価格を引き下げるよう主張する。