「配偶者手当の縮小検討を」　経団連、春闘方針に記載も

　配偶者控除の見直しにあわせ、経団連も、会員企業の「配偶者手当」について、平成２９年春闘方針に廃止・縮小を検討するよう記載する方向で調整に入った。同手当は配偶者の年収が１０３万円を超えると支給しない企業が多く、手当を受け取ろうと働く時間を減らす原因にもなっていた。手当を見直すことで、女性の就労拡大を促す狙いがある。

　経団連では２８年の春闘基本方針の中で、多様な賃金引き上げの手法の一つとして、配偶者手当を廃止し、子育て世帯への支援を手厚くすることなどを盛り込んだ。２９年の方針では、女性の就労を加速するための企業の取り組みの一例として提示する方向だ。

　ただ、配偶者手当は、企業が労使交渉の中でつくり上げてきた経緯がある。子供のいない家庭などでは、手当の廃止・縮小で年収が減ってしまうケースもあり、反発も予想される。