【政策を問う】働き方改革（下）非正規で成果、見過ごさず評価 (1/2ページ)

　□りそなＨＤ・新屋和代執行役

　「非正規労働者」という言葉が正社員と違う働き方の１パターンという意味なら選択肢としてあっていい。だが、本人が不本意に非正規にとどめられているケースはなくさなければならない。企業や働く人が努力しても不平等が残るなら、政策による後押しが必要だ。

　りそなホールディングス（ＨＤ）は今春、正社員以外の職種に勤務時間か業務範囲を限定した「スマート社員」を設けた。パートタイマーの「パートナー社員」を含め、職務が同じなら時間当たりの基本給は同じで、賞与などに差がある。りそなは２００３年の経営危機で男性の総合職が大量に退職し、新卒採用も控えた。銀行は人の力が業績に大きく影響する。同一労働同一賃金を意識したのではないが、正規・非正規を問わず全員に活躍してもらう必要があり、頑張った人に報いるため、０８年に共通の人事評価制度も導入した。

　今春以降、正社員やパートナー社員からスマート社員に転換したのは計１９０人。希望すれば元に戻れるし、条件を満たせばステップアップもできる。育児中の女性の転換が多いが、共働き世代が家族の介護に直面すれば男性も増えるだろう。

　人口減少で人材確保が難しくなり、働く人が企業を選ぶ時代になる。正社員と非正規という違いだけで期待する水準も違うという考えを引きずると、非正規で力を発揮している人を見過ごす。成果をきちんと評価し、働く人のニーズを捉えて組織を変える。その努力ができる企業が、幅広い市場から優秀な人材を集め、活躍してもらえる。