主要国の若年失業率、日本が5.3%と最少 OECD調査、技能活用など課題も

2016.12.2 17:39

 経済協力開発機構(OECD)は2日までに、2015年の日本における15~24歳の若年失業率が5.3%で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。

 日本の15~24歳の失業率はリーマン・ショック前の07年が7.9%。世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。OECDは「日本は若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。

 調査対象は、OECD加盟国に中国やインド、ロシアなどの新興国を加えた46カ国。

 15年の24歳までの失業率は、中国が6.4%(07年はデータなし)で2番目に低く、7.0%(同11.3%)のドイツが続いた。OECD全体では13.4%で、07年の12.1%から悪化した。

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