【論風】歴史に学ぶ国際ビジネス 企業経営、就職活動の指針に (1/3ページ)

2016.12.8 05:00

 □KUURAKU GROUP社長・福原裕一

 11月16日、政府は「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開いた。会合では人材育成や転職・再就職支援の在り方などについても議論。首相は結婚や出産などを理由に退職した女性の再就職を支援するリカレント教育を推進するため「より多くの方が学び直しができるよう助成制度の拡充を検討したい」と表明した。

 ◆学び直しがブームに

 しかし、経済協力開発機構(OECD)の2012年国際成人力調査(PIAAC)によると、22歳までの就学率は世界でもトップレベルなのに対し、30歳以上の成人のうち何らかの形で学校に通っている通学率は、日本はわずか1.6%と世界で最下位という現実がある。そんな中でも今、ビジネスマンの中で日本史や世界史などをはじめとした「歴史の学び直し」がひそかなブームになっているという。

 わざわざ学校に行かずとも書籍などで容易に学び直しができる利点があることも要因の一つだが、安易に先が見えない未来が不透明な時代だからこそ、さまざまな窮地を乗り越えてきた歴史の転換期の戦略からヒントを探そうとする人が増えたのかもしれない。

 また、実際にビジネスを行う上で必要に迫られるシーンが増えてきたと私自身感じている。特に痛感したのは海外に行く機会が以前より圧倒的に増え、外国人のビジネスパートナーと話す際に日本という国を客観的に見る視点が必要になったことが挙げられる。

 思いがけない「なぜ」の質問を受けて今までは当たり前だった事柄が日本独特の文化だったと気づく。理由を説明しようとすると、これまでの歴史を理解できているかが大きな分かれ道となる。もちろん自国だけでなく他国に関しても同様のことがいえる。

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