厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は9日、介護保険制度見直しに向けた意見書をまとめた。所得が高い高齢者らのサービス利用時の負担を2割から3割に増やすほか、中間所得層の負担月額の上限を引き上げる。40~64歳が支払う保険料では、大企業社員の負担を重くする。
介護保険の年間の総費用が10兆円を超える中、高齢者と現役世代の双方に経済力に応じた負担を求めた。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
厚労省は、訪問介護のうち掃除や調理などの「生活援助」について、要介護1、2の人向けのサービスを介護保険の対象から外すことを検討したが、反発が強かったため見送り、引き続き保険で利用できることにした。