SankeiBiz 公式
2016.12.9 06:08
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会は8日、雇用保険制度の見直しについて報告書を取りまとめた。厚労省は現行で最長1年半の育児休業を最長2年に延ばす方針で、雇用保険の育児休業給付の期間も最大2年まで延長する。失業手当に充てる雇用保険料率を、3年間に限り0.6%に引き下げることも盛り込んだ。厚労省は報告書に基づき、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。料率の引き下げは来年4月実施を目指す。
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