中小3割強、従業員の兼業・副業認める

 東京商工会議所は13日、中小企業の3割強が従業員の兼業・副業を認めているとする調査結果を発表した。積極的に推進する企業が15.2%、やむを得ず認めているが16.4%。東京23区の中小企業783社が対象。2014年度の中小企業庁の調査では兼業・副業を「推進する」企業はゼロだった。政府の働き方改革で兼業や副業を認める方向での検討が始まったが、すでに中小企業では容認する動きが出ているようだ。「人材育成やスキルアップにつながる」ことや、兼業・副業で従業員の収入が増え、定着率が向上することなどが積極推進の理由となっている。