小池百合子氏も驚き「いつ寝てるの?」 激務をこなすカルロス・ゴーン氏の仕事術 (1/3ページ)

2016.12.17 16:08

定例会見を行い、豊洲市場の盛り土問題に関する懲戒処分を発表した、小池百合子東京都知事=25日、東京都新宿区の都庁(寺河内美奈撮影)
定例会見を行い、豊洲市場の盛り土問題に関する懲戒処分を発表した、小池百合子東京都知事=25日、東京都新宿区の都庁(寺河内美奈撮影)【拡大】

「ワーク」と「ライフ」のどちらを優先するか

 東京を世界に発信したい思いで、海外メディアの取材を積極的に受けるようにしています。その際、「KAROSHI(過労死)」についてのコメントを求められることがあり、驚きます。それだけ、日本の長時間労働が注目されている証拠でしょう。

 「働き方改革」は日本全体で早急に取り組むべき課題です。私は都知事になる前から、「残業ゼロを目指すべき」と訴えてきました。長時間労働の是正は、「過労死」をなくすだけでなく、女性の就労を支援するためにも不可欠です。

 その第一歩として、東京都では10月14日から、本庁舎勤務の職員を対象に「20時完全退庁」をはじめました。これまで本庁職員の1人あたり残業時間は、月平均で23.5時間。年間1000時間を超える職員もいました。

 都庁の人事部からの当初案は「22時完全退庁」。しかし、これでは話になりません。「クールビズ」を導入したときのように、ある種のショック療法がないと、何も変わりません。「18時完全退庁」の実施を考えたのですが、現在の体制では現実的ではないと、間を取って20時としました。この1カ月の実績をみると、職員の約9割は20時30分までに退庁できるようになっています。

 残業ゼロのためには、本人だけでなく、上司の意識改革も必要です。読者の皆さんのなかにも「上司が居残っているから、なかなか帰れない」という人がいるのではないでしょうか。都庁では「その上司がだれなのか、そっと私に教えてください」と伝えています。「目安箱」を通じて、私に直接連絡できる仕組みがあるからです。

カルロス・ゴーンは「残業」をしているか

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