政府が「同一労働同一賃金」指針案を提示 非正規にも賞与や手当の支給を 関連法改正へ協議

2016.12.20 21:15

働き方改革実現会議に臨む安倍晋三首相ら=20日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)
働き方改革実現会議に臨む安倍晋三首相ら=20日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

 政府は20日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けた指針案を提示した。正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記し、賞与や通勤費などの手当の支給も必要だとした。早ければ来年秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針で、指針は法改正後に施行される。

 議長の安倍晋三首相は指針案について「正規と非正規の不合理な待遇差を認めないが、わが国の労働慣行には十分留意したものとした」と強調。「今後指針案を基に法改正の議論を行っていく」とも語った。

 指針案は、基本給、賞与や通勤費などの手当のほか福利厚生や教育研修、派遣労働者など項目ごとに考え方を整理した。

 賃金の大きな比重を占める基本給は、金額を決める基準を「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」に分類。仕事の成果や経験に基づく賞与などの手当と同様に、職業経験などが同じであれば非正規も同一待遇とし、違いがあれば「相違に応じた支給にしなければならない」と基本給の待遇差を容認した。

 仕事の内容や成果に関わらないとして、通勤費や深夜・休日手当のほか、休暇や食堂利用などの福利厚生は「同一にしなければならない」と明記。派遣労働者の待遇は同じ仕事をする派遣先企業の社員と同じにしなければならないとした。

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