産業界に根強い警戒感 同一労働・賃金「人件費厳しい」 (1/3ページ)

2016.12.20 22:32

働き方改革実現会議に臨む安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革担当相=20日、首相官邸(斎藤良雄撮影)
働き方改革実現会議に臨む安倍晋三首相(右)と加藤勝信働き方改革担当相=20日、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

  • 働き方改革実現会議に臨む安倍晋三首相(右手前から2人目)ら=20日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府は20日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向けた指針案を提示したが、産業界では導入への警戒感が根強い。「コスト的には厳しい」(大手スーパー)と、人件費の拡大を懸念する声が圧倒的に多い状況だ。ただ、人手不足の中で人材流出を防ぐためにも待遇改善が迫られており、産業界は対応に苦慮している。

 同一労働同一賃金制度の導入事例は現時点ではごくわずかだ。平成20年に導入したりそなホールディングスでは、正社員、限定正社員、パートナー社員について同一の職務であれば、基本給が同額としている。正社員には全国転勤の負担がある分、賞与や退職金などで優遇し、組織のバランスを図っている。

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