スーツ代もOK!? サラリーマンの「経費扱い」はどこまで拡がるか (1/2ページ)

2017.1.2 06:25

ベビーシッター代も将来的には可能か

 マイナンバーの導入で、将来的には「確定申告」の手続きはより手軽になると見込まれています。いまだに確定申告をしないサラリーマンが大多数ですが、所得控除という「経費」を使いこなせているでしょうか。

 所得控除とは、所得税の課税対象額から一定金額を差し引く仕組み。専業主婦や子供など被扶養者がいる場合には「扶養控除」、生命保険料を支払っている場合には「生命保険料控除」が受けられます。

 サラリーマンにとって最も大きいのは「給与所得控除」。年収600万円の場合、「収入金額×20%+54万円」で174万円の控除が受けられます。サラリーマンに認められた「みなし経費」です。

 さらに2013年度の改正で「特定支出控除」の対象範囲と金額が拡大しました。これは「仕事をするうえで必要」と認められた支出が、「給与所得控除の2分の1」を超えた場合に利用できるものです。年収600万円の場合、174万円の2分の1となる87万円を超えた特定支出について課税額から差し引けます。

 特定支出として認められる範囲は、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費の6種類。このうち勤務必要経費には、書籍や雑誌などの図書費、制服やスーツなどの衣服費、飲食費やお歳暮代などの交際費も含まれます。

 便利にみえる制度ですが、14年度の給与所得者のうち、確定申告で特定支出控除を適用した人は全国で約2000人。給与所得者は約5500万人ですからごくわずかです。

利用者が少ないワケ

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