残業上限年720時間 政府、働き方改革で提示

2017.2.15 05:46

 政府は14日の働き方改革実現会議で、長時間労働抑制のため、1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とする案を初めて提示した。焦点の1カ月当たりの上限では「一時的に業務が増加しても上回ることのできない上限を設ける」とする考えも表明。100時間の案を検討しているが、労使との調整が続き提示は見送った。

 政府は上限時間を法律に明記し、罰則も設ける方針。3月にまとめる実行計画に、1年間や1カ月の上限時間を盛り込む方針で、安倍晋三首相は「胸襟を開いた責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と求めた。

 過労死の労災認定基準は、発症前1カ月に約100時間、または2~6カ月にわたり月平均80時間超の残業をした場合、業務との関連が強いとしている。政府は健康確保のためこの基準を守るとしているが、過労死遺族らは100時間の上限案を「過労死を容認している」と批判している。

 政府は、研究開発職は健康確保を条件に対象外として、建設従事者やドライバーは実施時期を遅らせることを検討している。

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