富裕層が頼る「タワマン節税」はやっぱり効果絶大 国税当局のチェックいよいよ厳しく (1/4ページ)

2017.2.18 16:15


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なぜタワマンは節税になるのか?

 2016年3月末時点の統計ではあるが、不動産経済研究所によれば、同年以降に建設予定の20階以上の超高層マンション(タワーマンション)は、9万戸に及ぶことがわかっている。年次推移を見ると、2008年のリーマンショック以降、大きく減少したものの、アベノミクスがスタートした2013年以降、持ち直しを見せ、2016年以降の予測では、年次1万5000戸前後を推移するものとみられる。

 このコンスタントな供給傾向は、タワーマンションの根強い人気を背景とする。タワーマンションがブームなのは、中古物件の需要があり、値崩れが起きにくく換金性に優れているから、また賃貸市場が活発なため、投資利回りが安定しているからといったことがいわれるが、相続税の節税対策としてこれをみたとき、その圧縮効果は非常に高いといえる。

 相続税において、分譲マンションをはじめとする区分所有建物は、「土地」と「建物」を分けて評価し、それを合算して1戸の価額を算出する。

 まず「土地」は、「相続税路線価」に基づき、マンション全体の敷地価額を求め、それを各戸の敷地権割合で按分する。相続税路線価は、土地取引価格の指標とされる公示価格の8割程度で算定され、仮に公示価格を実売価格とすれば、実勢と路線価の間に2割ほどの差を生じる。地価が高止まりしやすい大都市圏の中心部などではその差が大きく、路線価が実売価格の6割といったところもある。

階層による価格差に注目

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