子供の生活困難２割に　都が初の実態調査　困窮層では学習などの機会少なく　支援サービス知らないケースも (1/2ページ)

　東京都が小中高校生ら子供の生活実態調査を初めて行い、家計が逼迫（ひっぱく）するなどの生活困難層にいる子供の割合が約２０％に上ることが２３日、都の中間まとめで分かった。貧困度合いがより深刻な困窮層は年齢別に５～７％。生活困難ではない一般層に比べ、困窮層では学習やレジャーなどの体験の機会が少なく、授業の理解度が低い傾向にある。保護者が支援サービスを知らずに利用していない実態も浮き彫りになった。

　小学５年、中学２年、１６～１７歳の高校生らと保護者を対象に昨年８～９月に調査。小５がいる世帯の生活困難層が２０・５％（うち困窮層５・７％）、中２は２１・６％（同７・１％）、１６～１７歳は２４・０％（同６・９％）となった。

　困窮層で金銭的な理由から食料を買えなかった経験が子供の年齢別に６～７割、公共料金の滞納経験が２～３割。過去１年間に海水浴に行けなかった割合は小５、中２で３割になった。遊園地・テーマパークに行けなかった割合は中２で４５・１％に達した。

　授業の理解度は一般層に比べて低い傾向で、十分に理解できていない子供の割合は小５で３割、中２で５割に達した。学習塾や家庭教師を利用していない割合は小５で７割、中２で６割となり、一般層の４割に比べて高いことが分かった。