「官製春闘」4年目で減速 中小の水準焦点、大企業を上回る賃上げ実現なるか (1/2ページ)

2017.3.16 06:06

 政府が労使の賃上げ交渉に事実上介入する4年目の「官製春闘」は、力強さに欠ける結果となった。今後の焦点は、大企業に続く中堅・中小企業で、大企業並みや、大企業を上回る賃上げ水準を実現できるかどうかに移る。今春闘では労使ともにデフレ脱却の最終局面を強く意識した交渉を展開。自動車、電機の2017年3月期の業績見通しは多くが減益基調にもかかわらず、日本経済の活性化に向け企業の社会的責任(CSR)を理由にベア実施を決めた。連合も物価の動きが鈍い中で、賃上げがなければ、再びデフレに陥るとの危機感を強調し、ベアを経営側に迫った。

 だが過去3年の春闘に比べ、ベアの妥結水準は最も低く、消費を拡大し、景気の好循環につなげてデフレ脱却を加速させるには力不足だ。それでも4年連続のベア実施となったことから、デフレの影響で賃金は上がらないものだというイメージが一般的だったが、これを払拭する当初の狙いは達成されつつある。「来年以降も賃上げが続くという合意は部分的には浸透」(連合の神津里季生会長会見)する状況で、望みはつないだ。

 一方、同時に取り組んだ働き方改革では、大企業と中小企業の格差が鮮明になりつつある。電機大手は労使が長時間労働の是正を目指す共同宣言を初めてまとめた。なかでも日立製作所は、深夜残業原則ゼロや現在平均約30時間の月間残業時間を10時間減らすことで合意するなど取り組みが先行する。中小企業では、月間100時間を超える残業が常態化している場合が多い上、改善策も見つかっていない。(平尾孝)

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