建設・運転も残業上限適用 政府、猶予期間設定し慣行改善

2017.3.18 05:55

建設現場では、天候に左右されやすく労働時間を調整しにくい(ブルームバーグ)
建設現場では、天候に左右されやすく労働時間を調整しにくい(ブルームバーグ)【拡大】

 政府は17日、残業時間の上限規制について、現在の制度で対象から除外している建設業や自動車の運転業務にも上限を適用する方針を固めた。一定の猶予期間を設け、発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組む。

 政府は月末にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込むよう、業界との調整を急ぐ。

 政府と連合、経団連は同日の働き方改革実現会議で、繁忙期1カ月の残業上限時間を休日労働含め100時間未満とすることを正式に提案した。13日の労使合意に基づき、残業の原則は月45時間、年間360時間とし、特別な場合でも年間720時間以内とする。できる限り残業時間を短くする取り組みを政労使で強化する。

 現在、残業時間の上限は厚生労働相の告示で目安が定められている。建設事業やトラックなどの運転手は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、業務量や労働時間を調整しにくい。このため規制対象外としているが、連合が適用するよう要請していた。

 政府は17日、実行計画の骨子を実現会議に示した。非正規労働者の処遇を改善する「同一労働同一賃金」を実現するため、企業が労働者に待遇の差を説明する義務を課すよう法改正することや、実現までの工程表を盛り込む方針。

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