「転勤の壁」－制度見直す企業増加　子育て・介護の社員に配慮 (1/3ページ)

　　会社員にはつきものの「転勤」が、子育てや介護をしながら働く人の壁になっているとして、制度を見直す企業が増えてきた。転勤を断っても昇進にマイナスにならないようにする一方、応じた人には手当を厚くして、不公平感をなくすといった取り組みだ。国も企業向けのガイドライン作りを進めている。

　◆「うちもそうだ！」

　「育児を理由に転勤を拒否する女性が多く、人が回らない。男性に負担が集中して不満が出ている」。昨年１１月下旬、中央大大学院（東京都千代田区）のプロジェクトが都内で開催した転勤制度に関するワークショップ。５～６人ごとに分かれたテーブルの一つで男性がこう語ると、「うちもうちも！」と周囲から声が上がった。

　参加した男女約６０人は、企業の人事担当者。「転勤もいとわず働いてきた女性が、限界を感じ、結婚・出産を機に辞めてしまう」（製造業）、「共働きが増え、妻が転勤する夫を支えられなくなった」（小売業）、「拒むと、昇進できないガラスの天井がある」（住宅メーカー）－。各自が社内事情や思いを打ち明け合った。

　◆昇進など処遇同じ

　労働政策研究・研修機構の企業調査（従業員３００人以上）では、「正社員のほとんどが転勤の可能性がある」が３４％で、過去１年間で女性が国内転勤した企業は４６％。