【ライフデザイン】働き方休み方改革に向けて(上) (1/2ページ)

2017.3.21 05:00

 □第一生命経済研究所 上席主任研究員・的場康子

 いま多くの人が心身ともに健康で能力を発揮して働けるよう、働き方改革が進んでいる。その一つに有給休暇などの休暇取得促進の取組がある。休暇制度には年次有給休暇のような法定休暇のほか、法定外の特別休暇制度もある。特別休暇制度は、各企業が休暇の目的や取得形態などを労使間で話し合って設ける。よく知られている結婚休暇や忌引休暇のほか、病気休暇やボランティア休暇などがあり、厚生労働省も普及促進を図っている。

 特に子育て世代にとっての「休暇」は自分の休息ばかりでなく子供の世話・教育などのための活動を目的とする場合がある。今回は当社の「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」から子育て世代の特別休暇制度に対する意識などを探る。

 まず、どのような特別休暇制度が導入されているか。導入割合が高いのは「病気休暇」の39.3%で、「リフレッシュ休暇」の28.1%、「ボランティア休暇」の13.9%などが続く。このうち利用割合が高いのは「(誕生日などの)記念日休暇」の62.5%や「学校行事休暇」の62.0%などだ。

 一方、利用意向については「利用したいと思う制度はない」は全体の10.9%で、残りの約9割は何らかの休暇制度を利用したいと思っている。利用意向の最も高い休暇は「病気休暇」の54.1%で、以下「リフレッシュ休暇」の49.8%、「学校行事休暇」の40.1%、「記念日休暇」の31.1%などが続いている。

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