政府の残業規制、建設業など5年の猶予期間

2017.3.22 11:47

 政府が導入を進める残業時間の上限規制について、建設業や自動車の運転業務も規制導入から5年の猶予期間を経て対象とする方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。

 厚生労働省は、労働者に残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ぶ場合の上限として、月45時間、年360時間との目安を示している。ただ「工作物の建設等の事業」と「自動車の運転の業務」は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、この目安の対象とされていなかった。

 政府は17日に開いた働き方改革実現会議で、これらの業務も猶予期間を設けた上で残業規制の適用対象とする方針を示していた。

 新たに設ける残業上限は、原則を月45時間、年360時間とし、繁忙期でも月100時間未満、年720時間。猶予期間は、これらの上限を5年後に見直すことと合わせた。月内にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。