【働き方改革】変わるか働き方 残業規制や多様な働き方支援を法改正や指針で旗振り 実効性の確保が課題に  (1/4ページ)

2017.3.28 23:46

東京駅(伴龍二撮影)
東京駅(伴龍二撮影)【拡大】

  • 首相官邸で開かれた働き方改革実現会議=28日午後

 安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革。28日に決定した実行計画に盛り込まれた施策が実現すれば非正規労働者の待遇は上がり、残業も減るなど日本社会を大きく変えるものになるが、企業側の抵抗感も根強く、実効性の確保が課題となる。

 ■同一労働同一賃金…不合理な待遇差解消へ法改正

 非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け、実行計画では、正規と非正規の間に生じている「不合理な待遇差」を改善するための法改正などを行うことを明記した。

 具体的には、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法を改正し、非正規が非合理的な待遇を受けたときに裁判で救済されるよう仕組みを整えると強調した。

 現行では、非正規労働者の待遇に関する企業の説明義務はパートと派遣社員に限られているが、有期契約の社員に対しても説明義務を課すこととした。これとは別に、正規との待遇差については、パート・有期契約・派遣社員のいずれに対しても企業の説明を新たに義務化する。違反した場合の罰則も設ける。また、労働者の経済的負担に配慮して裁判よりも迅速に解決をはかるため、裁判外紛争解決手段(行政ADR)の制度を設けることとした。

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