働き方改革 罰則付き残業に初の上限 政府会議が実行計画案

2017.3.29 05:56

都内の交差点を行き交うビジネスマンら。長時間労働の改善に向けた取り組みが始まった(ブルームバーグ)
都内の交差点を行き交うビジネスマンら。長時間労働の改善に向けた取り組みが始まった(ブルームバーグ)【拡大】

 政府は28日、働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、改革の実行計画案を示した。人口が減少する中でも生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方が選べる社会づくりが狙い。罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込んだ。上限規制は初めてで、長年の懸案だった長時間労働や非正規の格差の改善に向け一歩踏み出した。

 企業や働く人の自主的な取り組みに委ねた面も多く、個人消費の拡大や生産性の向上に着実につなげられるかが課題だ。

 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で関連法改正案をまとめ、年内に国会提出。早ければ2019年春から順次施行される見通しだ。

 最大の焦点の残業規制は、上限の原則を月45時間、年360時間と明記し特例で繁忙期の上限を設けた。単月で100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら月平均80時間以内、年間で計720時間以内とした。

 一方で、自動車の運転業務や建設業、医師は適用を5年間猶予。運転は5年後から上限を年960時間とし、建設は災害時の仮設住宅の建設など復旧・復興に携わる場合は繁忙期の上限を適用しない。医師の規制内容は2年後をめどに結論を出す。

 同一労働同一賃金は昨年12月にまとめた指針案を盛り込んだ。

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