働き方改革 適用除外「ゼロ回答」 中小企業はハードル高く

2017.3.29 06:01

 残業時間の上限規制で、経済界は「現場や業界の実態に合わせて法制化すべきだ」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と訴え、中小企業や決算発表直前の財務部門、プラントの定期補修など、適用除外の拡大を強く求めてきた。しかし、単月残業時間を「100時間未満」とするなどの実行計画では、新たに医師を適用除外としたが、それ以外に適用除外の拡大はなく、事実上のゼロ回答となった。経済界は本腰を入れて残業削減に取り組むことが求められる。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は28日の会見で、「適用除外が認められないなら、プラント定期補修などは、人員を増やして対応するしかない。しかし、コスト増となり、国際競争力の面ではどうか」と疑問を呈する。

 罰則付きの残業上限規制となれば、違反が発覚した場合、会社や担当者が書類送検されることもあり、新たな経営上のリスクとなる。

 働き方改革で先行している大手企業では、対応できるという見方はあるものの、中小企業にとってはハードルは高い。

 首都圏の企業を対象にする経営コンサルタントは「大企業が中小企業などの下請けに業務を丸投げしてしわ寄せが来るだろうし、それを断れない中小企業は、(残業規定対象外の)管理職者の長時間労働や休日出勤で対応するなどの問題が起きる」と指摘する。さらに「従業員にサービス残業を強いるケースも増える」と警鐘を鳴らす。

 危機感を募らせる日本商工会議所では、今後、法改正などの議論が進む労働政策審議会(労政審)で、中小企業や業種での適用除外を求めていく。もっともそれ以上に、中小企業に対して、残業を削減するための「生産性向上などの取り組みを強化していく」(三村会頭)考えだ。(平尾孝)

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