省庁の民間受け入れ16年末時点最多

2017.3.30 05:00

 人事院は29日、官民人事交流法に基づき、国が民間企業から受け入れた職員は2016年末時点で473人だったと発表した。前年より45人増え、00年の制度開始以降、最多を更新した。人事院は、省庁で経験を積むことで人材を育成したい企業のニーズが背景にあると分析している。省庁別の受け入れ数は国土交通省が140人で最も多く、次いで経済産業省92人、厚生労働省43人など。16年中に新たに受け入れた職員は216人で、前年比28人減。交流期間は2年が多いため、人事院は、前年から継続して在籍している人数の関係から省庁側の受け入れ余裕が比較的小さかったとみている。新規受け入れは、国交省の73人が最多。派遣企業は、金融・保険業や製造業、サービス業が目立った。

今、あなたにオススメ
Recommended by

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。