失業率22年ぶり2%台に改善 2月統計 物価上昇も家計支出低迷 (1/2ページ)

2017.4.1 06:45

 2月の経済統計が31日、出そろった。完全失業率が1994年12月以来、22年2カ月ぶりに2%台に改善、全国消費者物価指数も1年10カ月ぶりの水準に上昇した。ただ、雇用の回復は非正規が中心で、原油高要因を除く物価の基調は弱い。家計支出の低迷は続いており、賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が常態化する懸念も高まる。

 総務省が発表した2月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.2ポイント低下の2.8%で、2カ月連続で改善。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も前月と同じ1.43倍で、バブル末期の91年7月以来の高水準を維持した。

 だが、2月の非正規労働者数は2005万人で、労働者の37.1%を占める。完全失業率が2%台だった22年前と比べると正社員は400万人減少する一方、非正規は1000万人増えた。正社員化や賃上げなど非正規雇用の改善はまだみえない。

 総務省が発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月と比べて0.2%上昇の99.6で、2カ月連続のプラス。ただ、品目別では灯油が29.8%、ガソリンが15.8%それぞれ上昇するなど、エネルギー価格の高騰が顕著だ。

物価上昇による消費減退の動きも目立つ

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