待機児童対策、活用進まず 保育の質低下懸念か

2017.4.18 20:42

 政府が待機児童解消を目指し昨年3月にまとめた緊急対策のうち、保育所入所に向けた相談支援員の設置や定員をやや上回る受け入れなどの事業を、市区町村があまり活用していないことが18日、分かった。緊急対策は、「保育園落ちた」との匿名ブログをきっかけに高まった批判を受けて打ち出したが、奏功していないことが浮き彫りになった。厚生労働省が18日の自民党の会議で報告した。

 厚労省が、対象となった401市区町村について、昨年10月1日時点の状況を調べた。保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ」を新たに配置した自治体は6%のみで、対策以前から配置している40%と合わせても半数に届かない。親の急用時などに使う「一時預かり」の定期利用化や、隣接自治体へのバス送迎の実施もわずかだった。

 0~2歳向けの小規模保育所で、定員19人を超えて最大22人まで受け入れたのは10%。こうした規制緩和には「保育の質が低下する」と懸念する自治体が多かったとみられる。

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