介護3割負担、今国会成立へ 改正案が衆院で可決

2017.4.19 05:00

介護保険関連法改正案を可決した衆院本会議=18日午後
介護保険関連法改正案を可決した衆院本会議=18日午後【拡大】

 所得の高い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる介護保険関連法改正案は18日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院での審議を経て、5月中に成立する見通し。

 現役世代が支払う保険料の計算方法も変える。介護費用が増大する中、高齢者、現役ともに支払い能力のある人には負担してもらうのが狙い。

 介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年8月から一定以上の所得がある人は2割とした。3割負担は来年8月から導入する。基準は後に政令で決めるが、単身者で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上を想定している。利用者の3%に当たる約12万人が対象になる。

 40~64歳が支払う保険料では、収入に応じて負担が増す「総報酬割」という計算方法を今年8月から20年度にかけて段階的に導入する。大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業の社員など約1700万人は負担が減る。

 法案をめぐっては、12日の衆院厚生労働委員会で、民進党が安倍晋三首相への質疑で森友学園問題を取り上げたことに与党が反発し、当初の予定を繰り上げて採決を強行。後に自民党幹部が民進党側に謝罪した。

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