17年度ベア実施企業の割合2.1ポイント低下

2017.4.27 05:00

 財務省が26日発表した賃金動向調査によると、2017年度に基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施すると回答した企業の割合は39.6%で、前年度実績よりも2.1ポイント下がった。政権の賃上げ要請を背景に15年度には企業のほぼ半数の47.6%まで上昇したが、その後は2年連続の低下で、景気の先行きに警戒感を強める経営者の姿勢が浮かび上がった。定期昇給や一時金なども含めて賃上げをすると答えた企業は全体で9割を超えたが、内訳は「定期昇給のみ」が41.3%と最も多かった。「ベアは実施せず一時金を増やす」は11.9%だった。調査は3月中旬~4月中旬に1388社を対象に実施。

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