法改正で自治体非常勤にもボーナス

2017.5.12 05:47

 自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当(ボーナス)を支給できるようにする改正地方自治法などが11日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は2020年4月1日。民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、正職員との格差解消につなげる。改正法は、一般職非常勤職員としてフルタイムで働く人は退職手当も支給できると明記した。一方、パートタイムの人は退職手当の対象外で「格差が残っている」との指摘がある。一方、退職手当は従来の対応や国の非常勤職員の扱いに準じ、フルタイムは支給できると明示したが、パートは除外した。

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