不当解雇解決金に限度額、企業側は利用不可 厚労省が報告書案提示

 裁判で不当と判断された解雇について、職場復帰ではなく、金銭で解決する新しい制度の導入に向けて、厚生労働省は15日、有識者検討会で報告書案を提示した。使用者(企業)側が制度を利用する当初案は、報告書案で「導入は困難」と記載。解決金の水準については「上限額や下限額を設定することが適当」とした。今後、労働政策審議会の議論を経て法制化につなげる。

 現行の民事訴訟や労働審判では、訴訟を起こした社員と企業側の関係が悪化して、職場復帰が難しい場合がある。さらに中小企業では解決金を得られないまま解雇され、泣き寝入りしているケースもあるため、報告書案では「労働者の保護」を強調した。

 企業側が金銭解決を望む方法は「不当な解雇や退職勧奨など、使用者のモラルハザードを招くことになる」などの意見を踏まえた上で、「導入は困難であり、今後の検討課題とすることが適当」と記載するにとどまった。

 解決金の上下限額については「非常に低い金額で泣き寝入りしているような労働者を救うため下限額が必要」などの意見や、早期退職優遇制度を参考に「下限が6カ月、上限が24カ月」という意見が盛り込まれた。

 ただ、連合を中心に「新制度を設けるのは時期尚早」「企業のリストラ手段として使われる」などと反発も強く、報告書案では制度の導入方針を明示できなかった。

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