【論風】本格到来する高齢社会　医療・介護の公費負担検討急務 (1/3ページ)

　□一橋大学名誉教授・石弘光

　世界の先進諸国の中で日本の人口高齢化は最も早く進み、本格的な高齢社会となってきた。全人口の６５歳以上の割合は、２０１５年に２６．７％に達し３５年に３３．４％、６０年に３９．９％まで上昇すると見込まれている（国立社会保障・人口問題研究所の推計）。

　高齢社会の到来は、日本の経済社会にさまざまな影響を与える。その中でもおそらく最も深刻なのは、医療そして介護の問題であろう。というのも人は誰でも年齢を重ねると体が弱り、病気がちになり医療・介護施設のお世話になるからである。たとえば厚生労働省の年齢別１人当たりの医療費（１３年度）で見ると、４０～４４歳世代は１６．９万円なのに対し、６５～６９歳世代は４５．４万円、８０～８４歳世代の場合は９２．２万円と一気に跳ね上がる。この他に、高齢者のみに特有な介護費がかかることになる。

　このような医療・介護サービスを確保するために、わが国おいては公的な保険制度を作り上げてきた。１９６１年に職域保険と地域保険を組み合わせた医療の国民皆保険が、そして２０００年からはそこから独立させた形で介護保険がスタートした。さらに０８年から７５歳以上の高齢者をグループ化した後期高齢者制度が創設された。このような制度は、全面的に社会保険方式に依存するのでなく、その半分近くを公費（税財源で賄われる負担）で賄うという、両方をミックスした形でこれまで維持され、成長を続けてきた。