女性雇用促進で経済効果　国連、６４０兆円と試算

　国連の専門機関である国際労働機関（ＩＬＯ）は１４日、各国が女性の雇用を促進し、２０２５年までに男性の就労率との格差を２５％縮めれば、５兆８０００億ドル（約６４０兆円）の経済効果があるとの試算を発表した。女性の労働参加の遅れは「世界の労働市場にとって差し迫った課題」とし、各国に政策対応を求めた。

　報告書によると、１７年の世界の女性の就労率は約４９％で、約７６％の男性と比べ大きな格差がある。途上国を中心に女性が働くことを容認しない文化が依然存在すると指摘。また、途上国では３分の１強の女性就労者が小規模な家内労働に従事しており、無給の家事や介護などのため就労できない女性も多いとした。

　その上で、２５年までに男女就労率差を縮小することで、税収だけでも世界で１兆５０００億ドル増加すると予想。女性の福祉向上にもつながると強調した。（共同）