梅雨の季節がやってきた。これから秋にかけて、局地的な集中豪雨や台風による大雨に注意が必要だ。洪水や大雨に伴う土砂崩れなど、水の被害を補償する保険について調べた。(村島有紀)
◆気温上昇で高リスク
洪水や集中豪雨による土砂崩れなどで個人の住宅が被災した場合、それを補償するのは火災保険の中の「水災」補償となる。
気象庁によると、日本の年平均気温は過去100年当たり1・19度の割合で上昇し、1時間降水量80ミリ以上の集中豪雨の年間発生回数も増加。平成26年8月に広島市安佐南区などで発生した集中豪雨に伴う土砂災害や、27年9月の茨城県常総市の鬼怒川氾濫、28年8月に岩手県に上陸した台風10号による大雨など、大規模な水害が毎年のように発生している。国土交通省によると27年の水害被害額は約3900億円に上った。
被害額の大きな水害の頻発を背景に、住宅ローン期間に合わせて最長36年可能だった火災保険の契約期間が、27年10月の改定で10年までに短縮された。