子供の貧困率、12年ぶり改善 母子世帯は依然8割が「生活苦しい」

 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13.9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2.4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。

 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.5ポイント改善し、15.6%となった。

 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56.5%と3年前の調査より3.4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82.7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2.1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も50.8%と高かった。

 1世帯当たりの貯蓄額でも、全世帯平均は1033万1千円で、高齢者世帯は1224万7千円と平均を上回ったが、母子世帯では327万2千円と平均の3分の1以下だった。

 国民生活基礎調査は、国民生活について政策立案の基礎資料とするため毎年行われているが、「子供の貧困率」「要介護者の状況」などは3年ごとの大規模調査で調べられる。今回は28年に行われた大規模調査の結果が公表され、27年の所得や28年時点での生活意識などが明らかになった。

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