【高論卓説】貧困問題解決にメディアができること (1/3ページ)

 ■声なき声に耳を傾け、社会につなぐ

 5月の有効求人倍率はバブル期のピークを超える1.49倍を記録した。人手不足は深刻であり、多くの企業が採用難に苦しんでいる。新卒採用でも集まらない、中途採用でも集まらない。この流れが続けば賃金の底上げが起こる、というのが経済学の基本。これによって、「貧困問題」「格差問題」が少しでも改善することを願いたいものだ。

 しかし、実際には賃金の底上げはなかなか起こらない。正社員と非正規社員の格差は依然として深刻である。またセーフティーネットからこぼれ落ちている孤立した貧困が蔓延(まんえん)している。

 こうした現実に向き合うため、東洋経済オンラインでは、2本のシリーズを連載している。一つが中村淳彦氏の「貧困に喘ぐ女性たち」、もう一つが藤田和恵氏の「ボクらは貧困強制社会を生きている」だ。1年以上掲載している人気連載なので、ごらんになった方も多いだろう。

 この2つの連載の特徴は、ウェブ上で読者からの相談を受け付けていること。記事掲載日を中心に多くの相談が寄せられ、1週間で40件以上の相談が来たこともある。心苦しいのだが、取材して記事になっているのは、そのうちのほんの一部だ。毎回100万ページビューを超える人気連載で、記事には多くの批判的なコメントも寄せられる。類型化すると、批判は3つに分けられる。

「貧困で苦しんでいる人」と「恵まれている人」は生活圏が分断されている

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