セブン、「買い物弱者」救済にひと役　高齢化進む県営団地に移動販売車　　 (1/2ページ)

　高齢化が進む静岡県営住宅原団地（同県沼津市大塚）で、コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に４１台しかない同社の移動販売車を導入し、“買い物弱者”の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の３０分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。（田中万紀、写真も）

　昭和４０～５０年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか１階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で１０分以上かかることもある。

　県営住宅全体では、１０年前には１８・２％だった６５歳以上の高齢者のみの世帯が、今年４月には３４・６％まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居５１３戸のうち高齢者世帯は４１・３％で、高齢者の１人暮らし世帯も２６・５％に上る。５階建てだが、エレベーターは１９棟のうち２棟にしかなく、高齢者の大半は日々の食料品や日用品の買い出しにすら苦労する“買い物弱者”だ。

　こういった現状を踏まえて、団地自治会が昨年２月、県営住宅を管理する県住宅公社に対策を要望。セブン－イレブン・ジャパンが移動販売車の導入を提案し、１年半の時間をかけてようやく実現した。