連合、残業代ゼロ法案合意へ転換 「政府に助け舟」と内部から批判 (1/3ページ)

安倍首相と会談後、報道陣の取材に応じる連合の神津里季生会長=13日夕、首相官邸
安倍首相と会談後、報道陣の取材に応じる連合の神津里季生会長=13日夕、首相官邸【拡大】

 政府の労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合の神津里季生会長と安倍晋三首相が13日会談し法案を修正する方向で一致した。高度プロフェッショナル制度の創設にあたり健康確保対策の強化が条件。水面下で政府から働き方改革の残業規制と抱き合わせでの受け入れを迫られて方針転換した形だが、傘下の労組からは激しい批判を浴びる結果となった。

 同日夕の首相官邸。神津会長が「(修正しないと)長時間労働がさらに拡大しかねない。健康管理は極めて不十分だ」と切り出した。「しっかり受け止めて検討する。政労使合意が必要で政府として経団連と対応する」と応じた安倍首相。修正が事実上決まった瞬間だった。

 世論の反発を回避

 「じっくり取り組んでいく」。自民党幹部は、法案成立の環境が整いつつあることに自信を見せた。学校法人「加計学園」問題や閣僚の失言で支持率が急落し、東京都議選で惨敗した安倍政権にとって、重要法案成立に向けた渡りに船だった。

 政権への逆風が収まらない中、秋の臨時国会で連合や野党が反対したまま改正案の採決強行に踏み切れば、世論のさらなる反発を招きかねない。

修正の必要性強調

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