残業代ゼロ法案、議論継続　連合会長、修正めぐり見極めつかず

　連合の神津里季生会長は２１日、定例記者会見で、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案の修正をめぐり「政労使で合意するか見極めがまだついていない。議論を継続する」と述べた。今後、中央執行委員会などの議論を経た上で判断する見通しで、政労使トップ会談の開催時期がずれ込む可能性が出てきた。

　神津会長によると、会見前に開催された産業別労働組合の幹部らによる中央執行委員会で、執行部が政府に新制度などの修正を要請したことや経緯を説明。参加者からは「これまでの連合の主張から変わったのか」「政労使合意は慎重に考えるべきだ」との指摘が出されたという。

　神津氏は「制度導入は必要ないというのが根本的なスタンス」としつつ、政府が秋の臨時国会で労基法改正案と残業規制を柱とする働き方改革関連法案を一括で成立させる方針であるとして「せめて修正は盛り込んでほしいということだ」と強調した。

　１０月に任期満了となる連合の会長人事で、神津氏続投案を軸に再検討されていることも分かった。関係者によると、神津氏は当初交代が有力視されていたが、労基法改正案修正をめぐり組織内が紛糾し、一転して見直し論が広がったという。

　現在の案は、会長の有力候補だった逢見直人事務局長を新設の専従会長代行に、後任の事務局長に相原康伸自動車総連会長を起用する内容。連合幹部で構成する役員推薦委員会は意見集約を経た上で、８月中にも最終決定したい考え。