「埼玉都民」減少止まる 県南は微増 都内の住宅高騰など要因

 埼玉県内から東京都内に通勤する「埼玉都民」の増減率がほぼ横ばいになっており、県南部では微増していることが、ぶきん地域経済研究所のまとめで分かった。同研究所によると、バブル後の平成7年をピークに減少を続けていたという。

 同研究所によると、県内の都内通勤者数は同7年の100万人をピークに減少を続けてきたが、同22~27年までの5年間の増減率は0・7%減でほぼ横ばいになっているという。県外勤務者の比率を男女別に見ると、男性では若年層で低下し、高年層で高止まり、女性はその逆になっているという。

 同研究所はバブル崩壊後に都内通勤者が減少を続けていた理由として、都内における住宅供給の増加や晩婚化・少子化などによる広い家のニーズの低下などを挙げていた。しかし、最近は人手不足などを背景にマンション建築費が高騰するなどして、都内の住宅価格が上昇したことが「埼玉都民」の減少に歯止めをかけたのではないかと分析している。

 微増した県南部について20~30代が就職や結婚などを機に転入するケースが多いことから、保育所の待機児童の解消など子育て世代に選ばれるまちづくりを自治体の課題として挙げた。

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