職場での障害者虐待972人 上司から暴言も 厚労省28年度調査

 職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成28年度に972人に上ったことが26日、厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は581カ所で、同省労働紛争処理業務室は「規模の小さい事業所では障害者の雇用経験が乏しく、理解が進んでいない。雇用管理に周知啓発を行っていく」としている。

 集計結果は障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で5回目(1回目は24年10月~25年3月の半年間)。虐待を受けた障害者数は前年度(1123人)と比べて、13・4%減った。内訳は知的障害が530人で最も多かった。

 虐待の種別(一部重複)では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が852人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が115人、身体的虐待が57人、性的虐待が6人だった。

 虐待例では、飲食サービス業に勤めていた九州地方の知的障害の20代男性が、上司から物を投げつけられ、「死ね」といった暴言を受けたとして通報があった。聴覚障害者が上司から「会社を辞めろ」という紙を眼前に出された例や、知的障害者が性的関係を強いられたケースもあった。

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