10年後に「貧困高齢者」が大量発生… 危ないのは団塊ジュニア世代? (3/4ページ)

 2030年には貧困高齢者世帯が500万世帯超に

 先の「国民生活基礎調査」から、無年金世帯と主収入を年金・恩給に頼る低所得(年収200万円以下)世帯数を概算すると、「貧困高齢者世帯」は97年には211万世帯だったが、12年には倍以上の445万世帯に増加している。すでに、高齢者世帯(1327万世帯:16年現在)の4世帯に1世帯が「貧困高齢者世帯」ということになる。

 そして、50年代、60年代生まれが本格的に年金生活に突入すると、30年には「貧困高齢者世帯」は500万世帯を超えると予測されている。厚労省が2月に発表した16年の「賃金構造基本調査」では、一般労働者の所定内給与は前年比0.0%と横ばいだった。問題なのは、性別・年齢階層別では、45~54歳男性と60代前半男性、60代女性の賃金が下落していること。労働者数を勘案すれば、40代後半~50代前半の男性が最大の賃金押し下げ要因となっているのは明らかだ。また、企業規模別にみると、大企業の男性賃金のみが全体を押し下げている格好だ。

 60代前半男性と60代女性の賃金下落の要因は定年延長だろう。では、40代後半~50代前半の男性の賃金はなぜ下落しているのか。この年齢階層は、バブル期前後の「売り手市場」で大量採用された世代であり、昇進率の低下などで平均賃金が下がっている可能性が高い。そして、大企業の場合、従来は昇進が止まっても「給与据え置き」だったものが、現在は「給与引き下げ」が行われるようになっている。これが冒頭のA氏のケースだ。

 一応は60歳の定年まで働き続けることができ、定年を迎えても本人が希望すれば継続雇用を受けられる。だが、企業はそのために40代後半~50代前半の時点で給与の引き下げを行い、さらに定年延長後の給与も大幅に引き下げるケースが多いのだ。

給与は上がらず貯蓄もできず、退職金もない世代

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。