厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、平成27年度の医療や年金などの社会保障給付費が114兆8596億円だったと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で過去最高を更新。前年度から2.4%伸び2兆6924億円増えた。介護報酬のマイナス改定が影響し、介護関係の伸び率が初めて医療の伸び率を下回った。
給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額で、国民所得に対する比率は29.57%だった。国民1人当たりでは前年度比2万2200円増の90万3700円だった。
分野別では、「年金」が47.8%を占める54兆9465億円で、「医療」が32.8%の37兆7107億円。介護を含む「福祉その他」は19.3%の22兆2024億円だった。前年度からの伸び率は、医療が3.8%、福祉その他が3.3%、年金が1.1%だった。