全加工食品、原産地表示へ　消費者庁、８月にも義務化

　内閣府・消費者委員会は１０日、全ての加工食品に原材料の原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を首相に答申した。輸入食品の増加が見込まれる中、消費者の不安解消や国産品のブランド力向上につなげる狙い。消費者庁は早ければ８月中に新基準を施行し、表示を義務化する。移行のための猶予期間を設け、平成３４年４月に完全施行する。