認知症治療 遺伝情報の管理拠点、厚労省が整備へ 人工知能でデータ分析、治療法の確立期待

厚生労働省などの入る中央合同庁舎5号館=東京・霞が関(撮影・桐原正道)
厚生労働省などの入る中央合同庁舎5号館=東京・霞が関(撮影・桐原正道)【拡大】

 認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム(全遺伝情報)などを一元的に管理、解析するデータセンターを新設する方向で検討していることが23日、分かった。認知症のゲノム解析を目的とした大規模拠点の設置は初めて。来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。人工知能(AI)で膨大なデータを分析することにより、治療法を確立することも期待される。

 関係者によると、データセンターは愛知県大府市にある国立長寿医療研究センター内に設置することを想定。患者のプライバシーを守るため、全ての情報は匿名化した上で処理する。

 AIがデータを整理、解析することも考えられており、現場の医師が病気の進行程度の見極めや処方薬を選択する際に活用するほか、外部の研究者が検索・閲覧できるようにすることも視野に入れている。 

 これまでに長寿医療研究センターで診察を受けた認知症患者のゲノム情報に加え、他の研究施設で集められた患者情報や電子カルテを集約し、データベースで一元的に管理。また、長寿医療研究センターに蓄積された認知症患者の血液の試料データなども一括して保存、管理する。

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