残業上限規制、初めて明記 厚労省分科会、「働き方改革」関連法案要綱を提示 (2/2ページ)

「働き方改革」関連法案の要綱を提示した労働政策審議会分科会=8日、東京都港区
「働き方改革」関連法案の要綱を提示した労働政策審議会分科会=8日、東京都港区【拡大】

 働き方改革をめぐっては、政府が今年3月に今後10年間に取り組むべき施策を実行計画にまとめ、臨時国会での提出を目指し法案化を進めていた。

【用語解説】働き方改革

 安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と掲げた雇用・労働政策の見直しの総称。政府が3月にまとめた実行計画では、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の導入のほか、パワハラ対策や女性活躍の推進、病気の治療と仕事の両立、高齢者の就業促進など幅広い施策が並んだ。政府は改革の方針をまとめた理念法として「労働施策総合推進法」を制定するほか、労働基準法や労働安全衛生法などの関連法を改正し、計画の具体化を進める。

【用語解説】高度プロフェッショナル制度(高プロ)

 一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職といった「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」とされている。対象者は労働時間の上限を1日8時間などとし、時間外労働には割増賃金を支払うとの労働基準法の規定が適用されなくなる。その代わりに健康確保措置が設けられた。年104日の休日取得を義務化した上で(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得-などから選ぶ。政府は連合の修正要請を受け、法案要綱では措置を拡充した。