働き方改革で初の労使シンポジウム 推進に向け共同宣言の実行を確認

働き方改革の推進を訴えようと経団連と連合などが開いた労使シンポジウム=22日、東京都内
働き方改革の推進を訴えようと経団連と連合などが開いた労使シンポジウム=22日、東京都内【拡大】

 経団連など経済4団体と連合は22日、働き方改革の推進を訴える労使共同のシンポジウムを初めて開催した。長時間労働是正に向けた企業の先進事例を紹介したほか、取引先や中小企業などに非効率な残業や休日出勤を余儀なくさせるような商慣行の是正に向け、110の経済団体がとりまとめた共同宣言の実行を確認した。

 労使から約550人が参加。冒頭で連合の神津里季生会長が「労働基準法の改正などが遅れているが、労使が問題意識を共有して取り組むことが重要」とあいさつ。経団連の鵜浦博夫副会長(NTT社長)は「働き方改革の実現には商慣習を大きく変えていくなどの意識改革が重要だ」と強調した。

 その後、人工知能(AI)の進展などの技術革新が働き方を大きく変えていくことや、電機メーカーで年間の実労働時間短縮に向け、労使で取り組んだ事例などが紹介された。