「相談役・顧問」は必要か? 死ぬまで年収3千万円の“優雅な老後” (1/7ページ)

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 日本特有の「相談役」や「顧問」という制度。会社法には定義がなく、職務や報酬を「把握していない」という企業すらある。経済産業省は昨年アンケート調査を実施。上場企業の8割に「相談役・顧問」がいるという実態が明らかになった。報酬の詳細は不明だが、終身で年収3000万円というケースもあるとみられる。これでいいのか--。

 死ぬまで会社に面倒を見てもらう人もいる

 サラリーマンの出世の頂点といえば最高権力者の社長だ。欧米企業ではCEO(最高経営責任者)だが、日本では社長の上に会長、相談役、顧問、名誉会長・名誉顧問といった肩書きを持つ人たちがいる。しかもその中には社長以上の権力を振るう人も少なくない。

 社長を退いた後の在籍期間も長い。一般のサラリーマンは定年の60歳で退職し、その後は半額程度の給与で1年契約の社員として年金が支給される年齢まで雇ってもらえる人が大半だ。

 日本ではこれを「終身雇用」と呼んでいるが、相談役・顧問の中には文字通り、本人が死ぬまで会社に面倒を見てもらっている人がいる。

 たとえば、あるアパレル企業では社長を退いた後も、代表取締役会長、取締役名誉会長として経営にかかわり、80歳を超えた現在も名誉顧問として影響を及ぼしている人物がいる。執務室は社長よりも広く、専用の秘書と車も会社から提供されているという。

仕事内容、任期、報酬は? “幽霊”のような存在

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